○議長(薄井博光君) 総務課長。
◎総務課長(渡邉登志雄君) 年次計画についてでございますが、消防水利に関しましては、現在防火水槽に蓋かける
無蓋防火水槽スラブ工事については、年次計画を策定しているところでございますが、未達地区の施設整備については、先ほどの回答のとおり、未達地区の把握ができていない状況ですので、年次計画は策定できていないところでございます。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。
◆11番(竹原亞生君) 那須町の地域防災計画、これは消防水利基準に適合するように年次計画を立てて、その推進を図る、それから那須町には進行計画でも安全安心のまちということがうたわれています。ただし、消防水利については一切記載されていないと、消防水利に対して町の認識が非常に薄いのではないかというふうに感じます。この問題が明らかになったわけなので、消防水利が基準に適合しているかどうか、適合していない場合にどれぐらいにして整備していくのか、その辺の計画を早急に立てていただきたいと思います。 次の質問に参ります。2番目の質問は、
ゼロカーボンシティー宣言についてです。
温室効果ガス排出削減について質問します。令和2年3月議会において
気候非常事態宣言に関する決議を行っており、7月28日に那須町は
ゼロカーボンシティー宣言を行いました。
ゼロカーボンシティーを目指すためには
グリーンエネルギーの利用や省エネの推進などが求められます。 最初に、省エネ推進のため、防犯灯や街路灯の
LED化促進施策について質問いたします。
○議長(薄井博光君) 総務課長。
◎総務課長(渡邉登志雄君) 防犯灯のLED化につきましては、町は平成25年度から
防犯灯設置費補助金の補助対象として令和元年度、昨年度までに各自治会で設置した1,453基に対して補助してきたところでございます。今年度より
防犯灯設置費補助金を
自治会活動支援補助金に組み込み、補助申請の簡素化を図りましたので、引き続き各自治会へ補助制度を周知し、防犯灯のLED化を推進してまいりたいと考えております。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。
◆11番(竹原亞生君) 再質問します。 防犯灯や街路灯のLED化切替えを促進するためには、今お答えがあったように補助金を出しているということでございます。今現在の補助金制度は、上限が3万5,000円で、工事額の80%までとなっています。要は20%は自治会が負担するという形になっています。しかし、20%の自治会負担があるため、防犯灯のLED化が進んでいない地域があります。現在、LED化切替え工事費用は安くなっており、3万5,000円以下で工事が行えます。補助金の80%の制限をなくせば町の補助金だけで防犯灯や街路灯全てをLED化することができます。LED化切替え支援の80%の制限をなくし、町の防犯灯や街路灯全てをLED化する考えについて質問いたします。
○議長(薄井博光君) 総務課長。
◎総務課長(渡邉登志雄君)
LED防犯灯設置の補助率は、議員おっしゃるとおり80%でございますが、町としましては80%の補助率でかつ補助金の申請や実績報告の際に
設置工事電機店からの見積書や領収書の写しを添付してもらうことで、防犯灯の購入設置単価が一定額に保たれているところもあるのではないかと考えております。仮に補助率を100%にすると、心配し過ぎかもしれませんが、自治会からの支出がなくなることから電機店等の見積額が上昇してしまうおそれがあり、町の財政に影響が出かねないと考えているところもございます。自治会の皆様にはご負担をおかけすることになりますが、補助率については来年度につきましても同様に80%に据置きたいと考えているところでございます。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。
◆11番(竹原亞生君) 今の総務課長の答弁で、値段が上がってしまうというようなことはちょっと想定し難いのですけれども、一番いいのが80%の制限をなくし、そうすれば全額町の負担でLED化ができる、そうすれば町のLED化が進み、そして
ゼロカーボンシティーに近づくと、町の宣言と合致する施策になるのではないかと思います。ただ、最近この防犯灯のLED化に関して、ESCO事業を活用した防犯灯のLED化というのが鎌倉市、市原市、帯広市など、多くの自治体で採用されています。ESCOとは
エネルギーサービスカンパニーの略で、
ESCO事業者が費用を負担してLED化を行い、町がリースにて借りるというもので、民間企業の資金、ノウハウ、技術力を活用して全ての防犯灯のLED化を図るものであります。このリース方式は初期費用がかからず、LED化が早期に実施することができます。リース方式を使った防犯灯のLED化を推進する考えについてお尋ねいたします。
○議長(薄井博光君) 総務課長。
◎総務課長(渡邉登志雄君) 那須町では、先ほども申し上げましたが、現在のところ、それぞれの自治会において防犯灯を設置し、電気料金の支払いを含めた維持管理も自治会にお願いしているところでございます。町では防犯灯の新設やLEDに対しての補助金を支出している他、
自治会活動支援事業補助金において防犯灯の電気料についても一部補助対象にしてはいるところでございます。 議員ご質問のESCO事業による防犯灯のLED化ですが、事業の流れとしましては、防犯灯を自治会所有から町所有に移管するというのがある程度主流かと思います。その上で電気料も町が全て支払うという中で、民間事業者の力をお借りしてLED化を進めるというものでございます。現在、電気料金の支払いは、先ほど申し上げましたとおりそれぞれの自治会にご負担いただいている状況ですので、これを全て町負担にした場合の財政への影響について検討しなければならないとも考えております。このESCO事業ができるかどうかは、町として今後調査研究してまいりたいと考えております。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。
◆11番(竹原亞生君) このESCO事業によるLED化というのはいろいろな自治体で採用され、かつこれからもどんどん採用されていきます。それから、この仕組みについてもいろいろな方式があって、自治会所有のままこの方式を使うこともやっている自治体もございます。十分に調査研究して、それから
あと自治会所有のままやった場合には、補助金でリース料の一部を負担する形になると思うのですけれども、その仕組みの中で今まで町が払っている電気代だとか、あるいはLED化の補助、その辺も加味した状態で、現状と変わらない形での仕組みというのは考えられると思いますので、十分検討して、ぜひ早期にLED化を実現できるこのESCOを活用したリース方式、それを検討いただきたいと思います。 次の質問に参ります。冷蔵庫、エアコン、テレビ、給湯器などの省エネ技術は進歩しており、エコ家電への切替えは省電力を推進することになり、町民の電気料負担が軽減され、また町外へのお金の流出を少なくすることができます。電化製品のエコ家電への切替え促進についての考えを質問いたします。
○議長(薄井博光君) 環境課長。
◎環境課長(山田浩二君) お答えいたします。 那須町から排出されますCO2は、家庭から約2割、そのうちの半数近くが電気を使用することで排出されていると言われてございます。また、家電も省エネ化が進んでおり、生活に欠かせない冷蔵庫などは、消費電力が10年前に比べて現在は半分程度に抑えられている製品も出てきており、このような省エネ家電への取替えは、CO2削減に大きく貢献するものと認識しております。町では現在、
ゼロカーボンシティー実現のため調査研究を進めているところですので、どのような施策が有効かを見極めながら検討を進めてまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。
◆11番(竹原亞生君) ぜひ検討を進めていただきたいと思うのですけれども、
ゼロカーボンシティー宣言をされて、それで那須町はこういう活動をして取り組んでいるのだと、そういう姿勢をぜひ見せていただきたいと思います。 例えば東京では、省エネ性能の高い家電への買換えに対し、地域商品券及び
LED照明購入割引券、こういう補助をする事業を行っています。これでいきますと、省エネを推進し、町民の電気代を安くし、かつ補助するお金は地域で回る、そのような仕組みであります。いろいろいい取組をしている自治体もありますので、その辺もぜひ検討して推進していただきたいと思います。 3番目の質問に移ります。第7次那須町
振興計画後期計画についてであります。
後期基本計画策定は、現在素案がつくられ、
パブリックコメントの意見募集が終わった段階にあります。後期基本計画では、重点的な取組に
新型コロナウイルス感染症への取組を追加していますが、内容は感染症対策にとどまり、ポストコロナの社会変化に対しての方針施策が示されていません。ポストコロナの社会では、経済の縮小、リモート社会への変化などが急激に進み、社会構造が大きく変わると言われております。那須町にとって、今後5年間の取組が重要であり、
ポストコロナ社会への動きや価値観を視野に施策の転換に備える必要があります。現在の後期基本計画の
策定スケジュールでは、
ポストコロナ社会への施策の転換を計画に反映させるには時間がありません。那須町
振興計画後期基本計画の策定を延期する考えについてお尋ねいたします。
○議長(薄井博光君) 町長。
◎町長(平山幸宏君) 竹原亞生議員の質問にお答えをいたします。 令和元年度末における前期基本計画の主要は、157事業の進捗状況につきまして、順調な進捗となっているもの及び改善を加えることにより令和2年度末の目標達成が可能と評価できるものが134事業であります。主要事業の約85%が目的達成可能である状況になっております。また、継続して取り組むべき施策のうち、改善を要する事業の精査や新たに取り組むべき施策の設定が必要であることを踏まえ、令和2年度での策定を進めているところでございます。当然コロナ禍においても検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。
◆11番(竹原亞生君) 再質問します。 ポストコロナの社会において、中央集中から地方分散、テレワーク化の普及など、これまでにない変化が起こりつつあります。これからの5年間は、新しい社会の動きや価値観を視野に施策の転換に備えなくてはなりません。今後の社会構造変化に向け新しい施策が必要になるが、その施策について町の考えを質問します。
○議長(薄井博光君) 企画財政課長。
◎企画財政課長(大沼和彦君) お答えいたします。 今回の
後期基本計画案でございますけれども、議員おっしゃるように5年間の重点的取組として
新型コロナウイルス感染症への取組を新たに追加したところであります。項目として追加したところでございます。生活、経済の他、新しい生活様式への対応といった項目を掲げております。この先社会情勢がどのように推移していくか、もちろん議員おっしゃるように分散型社会、リモートワークの進展などがございます。これらを背景に町といたしましては、項目に沿ってスピード感を持って必要な施策を継続して企画していきたいと、そのように考えているところでございます。 以上です。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。
◆11番(竹原亞生君) 再質問いたします。 9月2日の下野新聞に高根沢町の総合計画となる
地域経営計画策定を半年延期し、
新型コロナウイルス感染症の影響による事務事業の再構築を行うため、ゼロベースから組み立て直して後期基本計画に反映させるという内容の報道がありました。先進的自治体においては、既に新しい社会に向けて検討組織を設けて検討を進めております。国や県の方針が出るのを待っていては、那須町は取り残されます。2011年に地方自治法が改正され、振興計画の策定義務もなくなっており、後期基本計画の策定が遅れても問題はありません。後期基本計画の策定を延期し、新しい社会に向けた検討を進める町の考えを再度質問いたします。
○議長(薄井博光君) 企画財政課長。
◎企画財政課長(大沼和彦君) ただいまのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘の高根沢町、それから多分日光のほうも遅らすというような情報も入ってきております。策定を遅らせるか、それとも同時並行で進めるかの部分だと思いますけれども、先ほど町長が申し上げましたとおり、前期計画の85%が達成可能となっておりまして、残り15%について事業の進め方の再構築をしなければなりません。これは予定どおり進めないと、那須町の全体最適にはなりません。その上で町といたしましては、同時並行的に
アフターコロナに向けた施策も企画していきたいというふうに考えております。あわせまして、先行自治体の例も研究していきたいと考えております。 以上です。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。
◆11番(竹原亞生君) 現状のスケジュールで進めるということなのですけれども、平行してぜひ進めていただきたいと思います。これも下野新聞の記事だったのですけれども、栃木県の総合計画であるとちぎ元気発信プラン、これを策定中でありますけれども、この策定案に対して県議から、わくわくしない、面白くない、無難で無理をやらないほうが執行部は楽かもしれないが、スケールは小さくなっている、これと同じようにならないように、ぜひ那須町のためになる計画にしていただきたいと思います。 次の質問に参ります。次に、適切な行政運営の質問に移ります。後期基本計画では、行財政運営に関して経常収支比率を指標としています。持続可能な那須町とするためには、将来負担比率や町債残高を管理していく必要がありますが、後期基本計画の指標としてはいません。 最初の質問は、将来負担比率や町債残高などの指標を後期基本計画に追加する考えについて質問いたします。
○議長(薄井博光君) 企画財政課長。
◎企画財政課長(大沼和彦君) お答えいたします。 町債残高、町の借金でございますけれども、学校統廃合などにより平成29年度にピークを迎えまして、今徐々に減少していく見込みではございますが、ご承知のとおり昨年もありましたけれども、多発化する災害、それから今般の社会情勢の変化、公共施設の老朽化など、いろいろ影響が今後懸念されるところでございます。町債への残高、それから基金積立額などの各種財政指標、こちらにつきましては、今年度策定予定の
行財政改革推進プラン、こちらにおいて目標設定を検討しているところでございます。 以上です。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。
◆11番(竹原亞生君) 再質問いたします。
行財政改革推進プランで検討するとのことですけれども、
行財政改革推進プランは後期基本計画の下位計画であります。議会の議決も必要ありません。町の財政運営の基本となる指標は、議会の議決を必要とする後期基本計画で示すべきではないでしょうか。町の考えを再度質問いたします。
○議長(薄井博光君) 企画財政課長。
◎企画財政課長(大沼和彦君) お答えいたします。 振興計画には必要な部分の指標が載っておりますけれども、その数字に向かうためにやはりその下の部分の積み上げが必要になってきておりますので、そこにつきましてはご理解いただきたいと思うのですけれども、令和7年度、5年後における町債残高の目標、これについては先ほど申し上げましたけれども、
行財政改革推進プランに示したいと考えております。町債残高と将来負担比率は密接に関係しております。町債残高が減れば将来負担比率は減少すると、ただ公営企業の将来負担、それから広域行政消防組合への負担金など、外部要因により数値が変動しますので、町独自の部分としては、まず町債残高に注意して行財政改革プランに指標を掲げていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。
◆11番(竹原亞生君) 財政運営をしていく上で判断基準となる管理指標がないと、各事業の施策も立てられない、あるいは予算規模も立てられない、町債の発行額も決められないということで重要なことであります。行財政改革プランで設定するということですけれども、こういう重要な財政指標については、いわゆる議会の承認が必要な那須町の振興計画、そこで示すべきではないかなと思いますけれども、もう一度検討いただけたらと思います。 次の質問に参ります。経常収支比率指標について質問いたします。経常収支比率指標は、令和2年度に85.0にするとしていましたが、平成30年度が93.5、令和元年度が91.5となり、目標を達成できていません。令和元年度で目標を達成するには、経常的経費を約4億円程度少なくしなければなりません。この4億円少なくできなかったということであると思います。後期基本計画では、令和7年度に89.0まで下げる計画としています。今後、人口減少などにより経常的収入は減少する見通しですが、経常的収入の減少を考慮した上で、経常収支比率を89.0に下げるためには経常的経費を毎年いくら下げる必要があるのか質問いたします。
○議長(薄井博光君) 企画財政課長。
◎企画財政課長(大沼和彦君) お答えいたします。 経常収支比率につきましては、財政の弾力化を確保するために県内市、町の状況を勘案しまして、成果目標を設定したところでございます。県内の市、町の平均は90.6でございます。議員ご質問の点でございますけれども、試算しますと年間約8,000万円の経常収支を改善する必要がございます。したがいまして、より一層経費節減に努めるとともにふるさと納税など、多角的な財源の確保に努めてまいる必要があるかと、このように考えております。 以上です。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。
◆11番(竹原亞生君) 再質問いたします。 先ほどの答弁の中で、後期基本計画の経常収支比率目標、これは県内平均90.6、この辺をベースにして89.0と定められたと、この目標設定に関して那須町の経常収支状況や収支改善施策を積み上げて設定されておりません。これでは、前期と同様に計画を達成できないのではないかと思います。今後、毎年の予算編成で、今お答えになった経常的経費8,000万円を毎年下げていく必要があるということですけれども、毎年の予算編成で経常的経費を8,000万円下げていく覚悟があるのかどうか質問いたします。
○議長(薄井博光君) 企画財政課長。
◎企画財政課長(大沼和彦君) 改めまして、答弁させていただきます。 8,000万円の収支改善でございます。もちろん今歳入が現状維持だとすれば、経常的歳出を8,000万減らす、人口減少社会とか経済状況ございますので、基本的には経常的歳出を8,000万減らす。一方で、歳入充当5,000万増やすとすれば、歳出についてはここまでは落とさなくてもよいと、そういった兼ね合いの中での取組になってくるかと思います。町といたしましては、今回89.0という数字を掲げましたので、事務方としては当然ながら、それを目標に毎年の予算査定に臨んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。
◆11番(竹原亞生君) 企画財政課長の考え方は分かりましたけれども、8,000万円というのは非常に大きな金額であります。これを那須町
振興計画後期基本計画に盛り込むということは、それだけの覚悟がないと、この数字というのは入ってこないと思います。先ほど担当である企画財政課長の答えいただきましたけれども、町として毎年経常的経費を8,000万下げる覚悟があるのかどうか、責任である町長にお答え願いたいと思います。
○議長(薄井博光君) 町長。
◎町長(平山幸宏君) ただいま企画財政課長のほうから答弁をさせていただきましたけれども、私といたしましても、各課全てが町民の財産を扱っている中でしっかりと精査しながら、そこは詰めていきたい、数字上8,000万ということでございますけれども、これに向けて努力をしてまいりたいと思っております。ただ、その中にはやはり今回のように災害等もございます。その中で、そこまでが完全に今答弁くださいということで実現できるかということでございますけれども、気持ちとしては実現させたい、ただその中で災害等がございますので、優先するものもしっかりと精査しながら進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。
◆11番(竹原亞生君) 災害とか予期できる環境変化、当然あると思いますので、もちろんそこまでは要求はしませんけれども、ぜひ指標を守るような施策を続けていただきたいと思います。 4番目の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症対策に移ります。最初に、感染防止対策について質問いたします。最初の質問は、県北3市町で定めた北那須モデルの判断基準、対応を見直すのかという質問です。これは、コロナウイルス感染防止で、県北3市町で北那須モデルというのがつくられております。それで、その対応の仕方というのが基準が設けられているわけですけれども、それに対して見直すかという質問を考えたわけですけれども、しかし、この一般質問の通告後の8月21日に判断基準が見直されました。ということで、新基準について質問させていただきたいと思います。 新しい北那須モデルの判断基準は、1週間で10人以上の新規感染者が出た場合で、さらに入院者は県内病床数の稼働率が基準を超えた場合となりました。新規感染者数の基準は、
新型コロナウイルス感染症対策分科会、これは国の分科会ですけれども、その分科会が出した人口10万人当たり25人以上を参考にしたとされております。ただ、北那須モデルである3市町に換算しますと、3市町で人口は21万人いますので、21万に対しては、人口10万人当たり25人からすると、人口21万にすると50人以上という数字になります。その北那須モデルの判断基準は新規感染者数10人以上としており、
新型コロナウイルス感染症対策分科会の指標より5倍厳しい基準になっています。これで対策分科会の基準を参考にしたとは言えないと思います。この厳しい判断基準にした理由について質問いたします。
○議長(薄井博光君) 町長。
◎町長(平山幸宏君) ただいま本来であれば見直しということでございましたけれども、先ほど説明ありましたように、国、県の見直しがございました。それに伴いまして、北那須モデルも8月21日に即見直しをしたところでございます。今の質問でございますけれども、北那須モデルにつきましては、那須郡市医師会の助言を参考にして定めているところでございます。より厳しくした理由といたしましては、感染の拡大が見られれば、より早期の段階で注意喚起を図られることを目的としております。一方で、クラスター等、感染経路が明らかになっている場合には、発生状況等を勘案することとしておりますところから、変更後でも2つの指標がともに目安に達したら判断するということなど、状況に応じて対応できるものと考えているところでもございますし、人口割に申しましても、東京都の人口から比べての割合指数、またこちら栃木県の県北に対しての人口の割合指数、そういうものからもありますけれども、5倍が厳しいという判断でございますけれども、今県北においては、特に那須町においては、町民の皆さんの努力のかいもありまして、感染者を出しておりません。その中でやはり感染者が出た場合の注意喚起等をしっかりと担っていく上で、早期の段階では厳しくしているのが北那須モデルでございます。そんな状況の中で、これからも進めていきたいと思っているところです。 以上です。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。
◆11番(竹原亞生君) 基準が厳しいほうがいいのか、あるいは緩いほうがいいのか、両方それぞれ特質があると思いますけれども、今町長言われましたように10人以上、これでただ数字だけで判断するのではなくて、その発生状況、その辺も十分加味して、この非常事態宣言を考えていただく必要があるのかなと思います。 再質問いたします。非常事態宣言が出された場合、不要不急の外出自粛、町有施設や感染拡大防止のために必要な民間施設の休業要請が出され、要は春先と同じ状況になります。非常事態宣言が出された場合の対応方法は、新基準でも見直されていません。対応方法を見直す考えについて質問いたします。
○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。
◎保健福祉課長(森繁雄君) こちら北那須モデルにつきましては、あくまで北那須3市町で対応するということとなってございます。現時点においては、こちらの対応のほうにつきましては見直す考えはございません。 以上です。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。
◆11番(竹原亞生君) 再質問します。 対応の見直しを考えていないということです。しかし、感染の発生状況により地域や業種を限定したり、外出自粛以外の対策により感染防止が図られることもあります。あるいは小学校の休校をどうするか、中学校の休校をどうするか、そういうこともございます。非常事態宣言を発令した場合の対応を一律に行うのではなく、感染の状況に応じて町長の裁量により対応できるように見直す考えはないか、再度質問いたします。
○議長(薄井博光君) 町長。
◎町長(平山幸宏君) 感染状況につきまして、裁量を加えられないかというご質問でございますけれども、北那須モデルでございますけれども、現在、既にクラスター等、また感染経路が明らかになっている場合には、発生状況等を勘案し、判断するとされておりますので、十分こちらで対応してまいります。また、庁内においても即会議等も開いていける状況になっておりますので、そんな中から見直しとしての考えは持っておりません。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。
◆11番(竹原亞生君) 最後のところがちょっと聞き取れなかったのですけれども、見直さないということでよろしいのですか。 この北那須モデル、3市町でつくられているのですけれども、やはりその地域地域によって状況も違うし、あるいは行動形態も若干違うと、そういうことがあると3市町一律で対応するというのではなくて、その対応方法については、その地域に合った対応方法というのを検討していく必要があると思うので、それについてはさらに検討を進めていただきたいと思います。 次の質問に参ります。次に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について質問いたします。これまで3億2,400万円の臨時交付金が活用されていますが、臨時交付金の活用方針について質問いたします。
○議長(薄井博光君) 企画財政課長。
◎企画財政課長(大沼和彦君) お答えいたします。 今年度、現在までの地方創生臨時交付金につきましては、町民の生活を守り地域を支える事業に活用しているところでございます。具体的には感染防止対策の他、子育て世帯や生活困窮対策、雇用維持や事業継続のための事業、地域経済の回復支援などに活用しているところでございます。これが町民の生活を守り地域を支える事業、これが活用方針ということになります。 以上です。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。
◆11番(竹原亞生君) 再質問いたします。 これまでに使われた臨時交付金を整理すると、感染防止対策、生活支援、事業者支援対策、教育対策、そして那須町サマークーポン、那須高原トラベルクーポンなどがあります。臨時交付金の使い方は、今企画財政課長が申されたように感染防止や生活支援のため、これに優先的に使われるものであると思います。さらに、ポストコロナを見据え、将来にわたり有効な事業に使うことが望まれます。サマークーポンやトラベルクーポンは一過性の効果しか期待できなく、受益者も一部の人に限られ、生きた臨時交付金の使い方とは思えません。臨時交付金を一過性のものではなく、ポストコロナを見据え、将来にわたり有効な事業に使う生きた使い方を検討する考えについて質問いたします。
○議長(薄井博光君) 企画財政課長。
◎企画財政課長(大沼和彦君) お答えいたします。 国のほうから臨時交付金につきまして交付を受けているわけですけれども、国が示す事業展開が示されております。まずは、感染拡大の防止、それから雇用の維持と事業の継続、次の段階が経済活動の回復、そして強靱な経済構造の構築という4段階になっております。今の那須町は、ここで言いますと感染拡大の防止、それからステージ2の雇用の維持と事業の継続の対応段階でございます。ご指摘のとおり、その先の部分、経済活動の安定的回復、それから経済構造の構築、こういったポストコロナ、
アフターコロナに向けた事業はこれからになります。議員のご指摘も含め、今後の社会情勢、それから先行自治体の例も参考に調査企画、これを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。
◆11番(竹原亞生君) 再質問いたします。 これまでサマークーポンは既にもう実施済みで、これも発売後4日間で売り切れてしまったということで、町民全員には行き渡っていないということだと思います。それから、今現在、予算化されている秋冬の誘客プロモーション、トラベルクーポン事業、これにつきましては主に町外の方が恩恵をこうむり、かつ一過性の事業であります。また、この事業は
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に結びつく可能性もあります。この両事業を中止すれば、1億円他の事業に使うことができます。この両事業を中止し、1億円を那須町に有効となる事業に使う考えについて質問いたします。
○議長(薄井博光君) 企画財政課長。
◎企画財政課長(大沼和彦君) お答えいたします。 観光の回復のための予算につきましては、現在予算化されたものにつきましては、基幹産業でもございますし、回復支援という部分がございますので、それに向けて取り組んでまいりたいと考えております。その先の部分ですけれども、臨時交付金の充当部分がまだ残っておりますし、それとふるさと納税で、ぜひコロナ対策に使っていただきたいというような寄附もいただいているところでございます。まだ途上ですけれども、こういったのも含めまして、実際ポストコロナ、
アフターコロナに向けた有効な施策について今後検討を進めていきたいと、繰り返しになりますが、以上のとおりでございます。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。
◆11番(竹原亞生君) 先ほども申しましたように、この2つの事業は町外の方が受益者ということになります。この1億円を有効に使い、かつ例えば観光関連の支援に使いたいということであれば、この1億円を現金で観光事業者に配ったほうがよっぽど生きるのではないかと思います。だから、この2つの事業、この1億円というのは誘客プロモーション、あるいはトラベルクーポン、これは無駄金になるのではないかと、そういう意味で見直しについてぜひ検討を進めていただきたいと思います。 議長、関連質問したいのですけれども、よろしいでしょうか。
○議長(薄井博光君) 許可します。
◆11番(竹原亞生君) 今まで地方創生臨時交付金についてのお話をしてきました。同じくコロナウイルス感染症に対して農水省から、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者、食品関連事業者への支援制度というのがございます。どんな支援制度かというと、農林水産物の販売促進のために2分の1を支給支援するというものであります。現在、他の自治体で既に行われており、それでこの制度を使ってふるさと納税制度、これと組み合わせることによってふるさと納税の返礼品の量を倍にするということができます。それで、現在既にいろいろな自治体でも行われ、また那須町が使っているポータルサイト、ふるさとチョイス、ここでももう仕組みとして行っております。それで、この農水省の支援制度、これとふるさと納税制度を組み合わせることについては、農水省及び総務省、これも法的には問題がないと言われております。ということで、この農水省の支援制度、それとふるさと納税制度、これを組み合わせ、ふるさと納税返礼品を倍にするという、こういう制度を活用する考えについて質問いたします。
○議長(薄井博光君) 企画財政課長。
◎企画財政課長(大沼和彦君) 農林水産省の補助事業とふるさと納税を組み合わせた対応ということでございますけれども、9月の上旬に、今も上旬ですけれども、1日付新聞報道でありましたけれども、内容につきましてちょっと賛否両論あるということ、それからキャンペーン期間が1か月が上限、それからこれは農林水産関係なので、牛肉とか野菜関係、生産者団体の協力が必要、この3つが想定されまして、これらのことからちょっと関係機関の意見を確認するとともに事業展開について、他の自治体でもやっているところがあるので、よく考えて研究してまいりたいと考えております。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。
◆11番(竹原亞生君) 確かに新聞報道によると、やっていない自治体から、おかしいのではないかという記事もございました。ただ、農水省も総務省も法的には問題ないと、2つの制度を組み合わせて有効に使うと、こういうことが使えるのであれば、これは返礼品の量が倍になれば、ふるさと納税も伸びるでしょうし、ぜひこういう仕組みが使えるのかどうか、早急に検討していただいて、できるところからやっていただけたらと思います。 次の質問に移ります。相談窓口について質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響は多岐にわたっております。生活困窮や精神的に困っている方も多いのではないかと思います。那須町には
新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口がありません。
新型コロナウイルス感染症や生活面などで困っている方はどうしてよいか分かりません。総合相談窓口があれば、困っている町民のよりどころとなり、また町にとっても貴重な町民の情報収集ができることになります。寄り添い型で、かつワンストップで対応できる
新型コロナウイルス感染症に関する総合相談窓口を設ける考えについて質問いたします。
○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。
◎保健福祉課長(森繁雄君) お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症については、様々な困り事や不安を抱える町民も多いかと思われます。一部自治体では、相談センター設置がされていることは承知してございますが、現時点においては、対策マニュアルに基づき保健センターで相談等に応じ、適切な相談機関につないでおりますので、新たに設置する予定はございません。 以上です。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。
◆11番(竹原亞生君) 相談窓口を設ける考えはない。那須町のコロナ関係のホームページを見ても、相談窓口に関する記載はないのです。これで町の人はどうやって相談窓口で探したらいいのか分からないと思います。それから、この相談窓口を設けるにも臨時交付金を使うこともできます。だから、そういう臨時交付金を使ってでも設けるべきではないかと思うので、ただ単純に設ける考えはないではなくて、できることを考えていただきたいと思います。 次の質問に参ります。町の委託事業、補助金事業について質問します。委託事業、補助金事業は、
新型コロナウイルス感染症により事業の中止や縮小など、事業環境の変化により収支が悪化したり、逆に余剰金が出ているケースがあると思います。本年度予算では、委託事業が約15億円、補助金事業が約7億円ありますが、全ての委託事業、補助金事業の見直しが必要であると思います。 最初に、
新型コロナウイルス感染症による町の委託事業への収支影響について質問いたします。
○議長(薄井博光君) 企画財政課長。
◎企画財政課長(大沼和彦君) お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、町が委託する事業につきましては、この状況によりまして減額延期、中止、こういったものを要請、検討してまいるところでございます。 以上です。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。
◆11番(竹原亞生君) 特に委託事業ですと、図書館とかプールとか道の駅等々ございます。事業休止しているところもありますので、ぜひ事業収支がどうなっているのかを検討いただきたいと思います。 次の質問に参ります。町の補助金事業の
新型コロナウイルス感染症による収支影響について、同じく質問いたします。
○議長(薄井博光君) 企画財政課長。
◎企画財政課長(大沼和彦君) 補助事業につきましてですが、こちらも委託事業と同様でありまして、精査していく必要があると考えております。 以上です。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。
◆11番(竹原亞生君) 先ほどの委託事業あるいは補助金事業も同じなのですけれども、精査し、それで精査した結果、補助金事業あるいは委託事業、これの事業費の見直しをするところまで考えているのでしょうか、質問いたします。
○議長(薄井博光君) 企画財政課長。
◎企画財政課長(大沼和彦君) お答えいたします。 委託事業につきましては、当初契約で進んでいるわけですが、内容によりまして、この項目はやれないとか、そういったものがあれば変更原契約を、それから補助金につきましても感染症感染拡大防止のため、目的とする事業が全部または一部実施不能になったものにつきましては、既に交付決定がされたものにつきましても精査の上、補助金をその部分についてお戻しいただくなどの対応が必要であると考えております。 以上です。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員。
◆11番(竹原亞生君) これで用意した質問を終わるのですけれども、今日の質問で例えば消防水利については、町の防災にとって非常に大事なことで、それが基準を守れていないということなので、本当に早急に解決していただかないといけないと思います。 それと、あとゼロカーボンについては、省エネの推進、これがまず真っ先にできること、それでESCO事業を活用するとか、そういううまい手法も最近出てきている、その辺も十分検討して省エネの推進を図っていただきたいと思います。 それから、後期基本計画につきましては、ポストコロナ、それに対する検討、その辺をぜひ進めて、今後の那須町の方向づけをしていただきたいと思います。 それから、最後の新型コロナウイルス、これは感染対策ではありませんが、その感染症によって臨時交付金なり、あるいは農業支援の支援金なりございます。こういうのを一過性のものではなく那須町にとって有効に使える、そういう事業に使っていただきたいと思いますので、今日の回答にこだわらず、ご検討をいただきたいと思います。 これで私の質問を終わります。
○議長(薄井博光君) 竹原亞生議員の一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 休憩 午前11時01分 再開 午前11時10分
○議長(薄井博光君) 休憩前に引き続き再開いたします。 通告2番、1番、高橋 輝議員。 〔1番 高橋 輝君登壇〕
◆1番(高橋輝君) 通告2番、議席番号1番、高橋 輝です。今回は、町の方向性を決める最上位計画とも言える第7次那須町基本計画に絞って一般質問を行います。質問項目が多くなってしまいましたが、今後の一般質問のテーマとして深掘りする基盤として利用したいということもあり、必要と判断いたしました。時間も限られていますので、めり張りをつけて質問を行わせていただきます。 それでは、早速質問に入ります。1番、第7次那須町振興計画、基本方針1、自然・環境・共生のまちについて、(1)、地球温暖化対策の推進について。本年3月議会前に
気候非常事態宣言に関する請願があり、それを基に3月議会において
気候非常事態宣言に関する議決を決議しました。それに対して、平山町長も重く受け止めたいと発言をされています。 ここで質問の①です。
気候非常事態宣言について触れられていませんが、記載化する考えはありますでしょうか。
○議長(薄井博光君) 町長。
◎町長(平山幸宏君) 高橋 輝議員の質問にお答えいたします。 今、高橋議員のほうからお話がありましたように、今年の3月の定例会において議員提案の
気候非常事態宣言に関する決議が議決されたことから、町では今年7月28日に廃棄物と環境を考える協議会に加入している73自治体の一員として、2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す
ゼロカーボンシティー宣言を行いました。この
ゼロカーボンシティーにつきましては、来年度を初年度とする那須町第2次環境基本計画改訂版において調査研究を進め、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すこととしております。今後につきましては、地球温暖化低減対策とともに気候変動による被害の回避、軽減対策についても調査研究を進めてまいりたいと考えているところです。 以上です。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
◆1番(高橋輝君) 再質問をいたします。
気候非常事態宣言と
ゼロカーボンシティー宣言というのは、重複する部分は多々あるとは思うのですけれども、
気候非常事態宣言のほうがより上位の概念だと私は考えています。なので、ちょっと違うものかなと思うのですけれども、
気候非常事態宣言をせずに
ゼロカーボンシティー宣言の中でうたっていくということでよろしいのでしょう。
○議長(薄井博光君) 環境課長。
◎環境課長(山田浩二君) お答えいたします。 気候の異常事態、これが原因といたしましては、当然ながら産業革命以降の温室効果ガス排出による気温の上昇、これらが原因と言われております。よって、町といたしましては国等からの要望もありまして、二酸化炭素排出実質ゼロを優先させたということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
◆1番(高橋輝君) できれば
気候非常事態宣言には教育といったところも触れられていたかと思いますので、そういう面にも踏み込んで
ゼロカーボンシティー宣言というのはもっと広げていっていただけたらなというふうに思います。 それでは、次の質問に入ります。この計画目標を定める際に、推進するという言葉が割と頻繁に使われていると思います。そもそも推進するということ自体、目標としては成立しえないと思います。もっと具体的に表記されるべきものなのではないかなというふうに考えています。 ここで質問の②です。計画目標が町民、事業者、町が一体となって温室効果ガス排出量の削減に向けた取組を推進しますとなっています。推進しますというので、目標としてちょっとあまりにも弱過ぎると思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(薄井博光君) 環境課長。
◎環境課長(山田浩二君) お答えいたします。 温室効果ガスは、住民の生活や事業活動により排出されるものでございます。そのようなことから、温室効果ガスの排出量削減は町民や事業者が一体となって推し進めなければ実現できませんので、推進しますというような記載をしたところでございます。これらについては、なかなかより具体的な成果目標としての成果指標として数値で表すことが現在のところ困難なことから、このような記載となっていることでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
◆1番(高橋輝君) 再質問いたします。
ゼロカーボンシティーを宣言しているわけで、これは2050年までに排出量をゼロにさせるということですから、それを計画的に実施するためには、何年までに何%減らしましょうといったような具体的な進捗目標を設定しないと、いきなりゼロというわけにいかないと思うのです。そういったものがないとしたら、著しくゼロカーボンシティ宣言というのが実効性に欠けたものになってしまうかと思います。そういう順を追った目標設定のようなものはできないものでしょうか。
○議長(薄井博光君) 環境課長。
◎環境課長(山田浩二君) お答えいたします。 実際の二酸化炭素排出量につきましては、国でも一部調査を行っておりますが、なかなかこれらが概算の域を出ないということで、現在町においてもより詳細な排出量の算定方式について調査研究をしているところでございます。そのようなところから具体的な排出量、それから正確な二酸化炭素の吸収量、これらを把握することがなかなか現在のところ難しい状況でございますので、数値的に記載することが困難ということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
◆1番(高橋輝君) ここはやはりちゃんと、難しいとのことなのですけれども、ある程度概算でもいいので、町としての姿勢を明確にするためにも何らかもっと具体的なものがあってしかるべきかなというふうに考えます。 では、次の質問に入ります。(2)、生活環境対策の推進についてです。水辺には多くの生き物が集まり、豊かな生態系の維持のために非常に重要な場所となっています。素案には、河川環境の保全を図るために水質分析調査を行うとありますが、水質だけで川の環境保全を図ることはできないと考えます。 ここで質問の①です。河川環境の保全を図るためには、水質だけではなく生物調査や自然工法護岸の導入等も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(薄井博光君) 環境課長。
◎環境課長(山田浩二君) お答えいたします。 町では、川をきれいにする基金、これを活用いたしまして、毎年水質調査を行っておりますが、生物調査につきましても令和元年度、昨年度、町内の主要河川について、水辺の生き物調査というものを実施したところでございます。また、河川の災害復旧工事においては、平成10年に国土交通省が策定いたしました美しい山河を守る災害復旧基本方針及び平成18年の多自然川づくり基本方針に基づきまして、現地採取による玉石積みなど、自然環境に配慮した工法で実施しておりまして、河川改修の際にもこれらに準じた工法により実施しているところでございます。 以上です。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
◆1番(高橋輝君) 再質問をいたします。 今、令和元年生から水辺の生き物調査を行っているとのことだったのですけれども、これはその調査結果はホームページ等で公表されていますか。
○議長(薄井博光君) 環境課長。
◎環境課長(山田浩二君) 水辺の生き物調査については、まだホームページ等では公表しておりません。というのは、期間が短くて正確な調査がまだできていないということでございますので、公表はしていないところでございます。 以上です。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
◆1番(高橋輝君) せっかく調査しているものなので、町民でも興味ある方いるかと思いますので、ちゃんと調査ができたらぜひホームページ上で公開していただけたらなというふうに思います。 それでは、次の質問に入ります。那須町では、オオハンゴンソウやオオキンケイギクといった特定外来生物の駆除活動は積極的に行われていると思いますが、希少生物の保護には積極性が感じられません。 ここで質問の②です。希少な動植物の保護のための施策を展開すると素案にはありますが、保護のためには先んじた調査が必要だと思います。調査は行っているのでしょうか。
○議長(薄井博光君) 環境課長。
◎環境課長(山田浩二君) お答えいたします。 動植物の調査につきましては、町の教育委員会で平成14年度から18年度の5か年にわたりまして、実施したところでございます。それらの成果を平成24年3月に那須町の自然という、こういう冊子にまとめたところでございます。また、保護する上で注目すべき野生動植物等の現状を取りまとめた栃木県発行のレッドデータブックとちぎ2018、これが平成30年3月に発刊されておりますので、これらを参考に希少な動植物の保護に努めているところでございます。 以上です。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
◆1番(高橋輝君) 再質問をいたします。 今5か年にわたった調査を行ったとのことですけれども、動植物の生態というのはやっぱり年々変わっていくものでありますので、継続的にやるということは非常に重要だと思います。今後も行う予定はあるのでしょうか。
○議長(薄井博光君) 環境課長。
◎環境課長(山田浩二君) お答えいたします。 これらの調査については、1冊目の本をまとめたときについてもかなり長期の調査と時間を要したということでございます。また、先ほど答弁いたしました県発行のレッドデータブックとちぎについても、改訂するまでに十数年の時間がかかっているところでございます。それらを鑑みまして、今後再調査についても、当然時間とそれなりの専門家の人材が必要になってくるところから、今後どうするか研究をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
◆1番(高橋輝君) 気づいたら地域絶滅していたなんていうことが種によってはある可能性も十分あると思います。全ての生物、動植物の調査とは言わないまでも、ある程度的を絞った調査というのはやってしかるべきかなと思いますので、そこは検討していただきたいなというふうに思います。 それでは、次の質問に入ります。2番、第7次那須町振興計画、基本方針2、住まい・暮らし・定住のまちについて、(1)、若者から高齢者までの定住化の促進について。那須町でも地域おこし協力隊が活動していますが、その活動が非常に見えづらい状況にあり、どのような活動をしているのか分からないという声を多々耳にします。 ここで質問の①です。地域おこし協力隊を具体的にどう活用して、移住促進を行う予定でしょうか。
○議長(薄井博光君) ふるさと定住課長。
◎ふるさと定住課長(佐藤英樹君) ただいまの議員のご質問にお答えいたします。 まず、本町を移住の地に選んでいただくためには、まず本町をより多くの方々に知っていただく必要があるというふうに考えておりまして、まず情報発信能力のある方に地域おこし協力隊として活動していただくと、そういったことも協力隊の活用を移住につなげる方法の一つではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
◆1番(高橋輝君) 再質問をいたします。 今課長おっしゃった情報発信能力というところなのですけれども、現状地域おこし協力隊のフェイスブックなのですが、恐らく3月16日を最後として更新されていないようです、見たのですけれども。あと、町のホームページでも活動内容について、募集はしているというのは出ているのですが、その活動内容については告知しているページもありません。もっと町としても地域おこし協力隊をサポートするために、周知活動を支援するべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(薄井博光君) ふるさと定住課長。
◎ふるさと定住課長(佐藤英樹君) ただいまのご質問にお答えします。 議員おっしゃるように、町のホームページにゆうゆうジテキなす暮らし通信という協力隊が発見しました本町の魅力なんかを発信するということでのフェイスブックが立ち上がっておりますが、昨年度で一応任期を全ての隊員の方が一度終わってしまっているということで、今年度7月末に新たに協力隊として着任していただいた方が今1人いるということでございます。また、こういった協力隊の方の活動なんかを見えるように、町でももっと支援したらいいのではないかというふうなことでございます。こちらについても、どんな活動をしているかということで、町でももうちょっと積極的にPRできればなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
◆1番(高橋輝君) せっかく活動してもらっているので、町民の方にも知ってもらえたほうがベターかと思いますので、ぜひ力を入れていただけたらなというふうに思います。 では、次の質問に入ります。(2)、良好な生活空間の形成について。那須街道を中心とした屋外広告物に規制が入る地域において、ルールを守っていない広告物が多々存在し、景観を損ねている一因となっています。ロイヤルリゾートと言われる観光が主要産業である那須町において、景観を守るということは非常に重要なことではないでしょうか。 ここで質問の①です。屋外広告物規制について、違反者にはどのような指導を行っていますでしょうか。
○議長(薄井博光君) 建設課長。
◎建設課長(福田健次君) 高橋議員のご質問にお答えします。 屋外広告物の規制につきましては、毎年9月の屋外広告物適正化週間を中心に条例の周知、パトロール及び戸別訪問による是正指導を行っております。違反状況の改善指導に当たりましては、平成24年度から昨年度まで交付しておりました景観のまちづくり、屋外広告物改善事業補助金の活用を促し、交付期間8年の中で56事業所、延べ208基の広告物が改善されたところでございます。今後におきましても引き続き粘り強く改善指導を行うとともに、環境省など関係機関の連携を図り、良好な景観の保全形成に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
◆1番(高橋輝君) 再質問いたします。 現状そのような指導を行っていても、まだまだ結構目にあまるようなビビットな色使いをしたものとかが多いような気はしています。今のままだと、ちょっと指導に弱さがあるのではないかなというふうに考えているのですけれども、とりわけルールをしっかり守っているところに対して不公平感が強いのではないかなと考えます。罰則を強化する等はお考えでしょうか。
○議長(薄井博光君) 建設課長。
◎建設課長(福田健次君) お答えします。 那須町の違反広告物等処理要綱なのですけれども、こちらによりますと、基本的にまず口頭の指導、その後是正の通知を出す、その後措置命令、告発、戒告、それから行政代執行という形が一応取り決められてはいるのですけれども、今現在那須町におきましては、口頭による指導をしているのみです。県内全域を見ましても、相手方の経済状況なんかも踏まえて、あとは今年なんかですと、コロナの状況を踏まえますと、その後の次のステップに行くというのは、なかなか難しいのかなと考えているところがございますけれども、今後の状況によりまして、その辺を見定めながら要綱に基づいた適正な指導をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
◆1番(高橋輝君) 今回のこの質問をするに当たって、町の広告物規制についていろいろ調べたのですけれども、それに関する文章が非常にいかにもお役所的な文章だったりして分かりづらいというふうに思いました。簡単に例えばA4でイラストを中心に構成してあるとかいった形式のガイドのようなものをつくってはどうかなと思ったのですが、いかがでしょうか。
○議長(薄井博光君) 建設課長。
◎建設課長(福田健次君) お答えします。 ただいま環境省なんかとも一緒になってパトロールをして指導しているときには、1枚ペーパーのチラシみたいなものをつくりまして、そちら持って指導等を当たっているのですけれども、そちらでも含めて、分かりづらいかどうかも含めて、ちょっと今後検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
◆1番(高橋輝君) あまり煩雑だと、規制される側もどうしたらいいのかというのが分かりづらいと思うので、ご検討いただけたらなというふうに思います。 それでは、次の質問に入ります。(3)、安全な水の安定供給について。那須町での町営水道の普及率は約80%ですが、言い換えれば残りの20%は、同じ町民でありながら町営水道の恩恵を受けられていない状況にあります。専用水道を利用している地域では、町からの助成もなく重要なライフラインを当事者だけで守っていかなければならない状況にあります。このような状況は、同じ町の納税者として不公平とは考えられないでしょうか。 ここで質問の①です。専用水道について触れられていませんが、素案に記載する考えはおありでしょうか。
○議長(薄井博光君) 上下水道課長。
◎上下水道課長(板垣正樹君) 専用水道につきましては、平成23年度より栃木県から町へ事務が権限移譲されました。その内容なのですが、水質に関する事項、それから各種届出に関する受付事務にとどまっております。専用水道事業の実施者は、おっしゃったとおり専用水道の管理者でございますので、あえて振興計画には記載してございません。しかし、専用水道も議員おっしゃるとおり、町民にとって非常に重要な水道の一つであることには変わりありませんので、引き続き専用水道管理者の方には安心安全な水を供給していただきますよう、町としましても指導、助言等を今までどおりしっかり行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
◆1番(高橋輝君) 再質問いたします。 専用水道利用地域の方にお話を聞いたところ、やはりその管理、維持にお金がかなりかかるということを聞きました。町として今後助成とか支援ということはお考えでしょうか。
○議長(薄井博光君) 上下水道課長。
◎上下水道課長(板垣正樹君) 専用水道についての助成についてですが、今のところは考えておりません。ただ、専用水道の水質が非常に悪化してしまって、ちょっと飲むには厳しくなった、それから水源が枯渇してしまいそうとか、それから施設の大規模な故障があった、そのような場合につきましては、柔軟に設置者の方と町としても協調していく必要があると考えております。 以上です。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
◆1番(高橋輝君) そこら辺も同じ町民なので、しっかりコミュニケーションを取ってうまいこと回していけたらなというふうには思いました。 それでは、次の質問に入ります。(4)、人にやさしい社会の実現についてです。先日、高原地域に新しくできた商業施設に行ってまいりました。新しい施設なので、バリアフリーになっているのだろうと期待があったのですけれども、残念ながら期待は外れてしまいました。スロープができる十分なスペースがあるにもかかわらず数段の段差になっていて、私はそこに入ることができませんでした。車椅子ユーザーは、たった1段段差があると、もうそこの先に行くことができません。そういう小さなことがなかなか理解されないために、那須町のバリアフリー化というのは一向に進まない気がいたしております。 ここで質問の①です。特に中小の町内の事業者なのですけれども、ユニバーサルデザインが考慮されていないところが多く見られます。ガイドラインの政策が必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(薄井博光君) 観光商工課長。
◎観光商工課長(阿久津正樹君) お答えいたします。 ユニバーサルデザインにつきましては、栃木県ひとにやさしいまちづくり条例というものが制定されておりますので、本条例の理念の下、周知促進に努めてまいりたいと考えています。 以上です。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
◆1番(高橋輝君) 再質問ですが、具体的にどういった周知徹底をされる予定でしょうか。
○議長(薄井博光君) 観光商工課長。
◎観光商工課長(阿久津正樹君) 冒頭議員のほうからもございましたように、新しいサービス事業所ができて期待に胸膨らませていたところ、バリアフリーになっていなかったというところで、非常にちょっと議員には大変申し訳ない思いをさせてしまったのかなとは思っております。一事業所、小規模事業所、中小企業につきましては、規模等の問題がありまして、統一した見解でガイドラインを作成していくということはなかなか難しいのかなと思っていますが、もっと大きな観点のところでの周知というところで説明をさせていただきました。ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
◆1番(高橋輝君) やはり知っていないからできないというのを非常に大きいと思いますので、ここの周知はしっかりと、例えば建設許可とかを取ろうとしているタイミングに告知するとか、何か情報が入ったときにこちらの役場サイドから、そういったガイドラインを提示するとかということが必要ではないかなというふうに思います。 それでは、次の質問に入ります。③番、ユニバーサルデザイン改修の補助金というのはありますでしょうか。
○議長(薄井博光君) 観光商工課長。
◎観光商工課長(阿久津正樹君) お答えいたします。 ユニバーサルデザイン改修というものに特化しました補助金につきましては、現在町にございませんが、町内の中小企業等を対象としました店舗等の改修費用の一部を補助するための那須町空き店舗等リフォーム補助金というものは、ユニバーサルデザイン改修も対象となっておりますので、こちらにつきましては周知をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
◆1番(高橋輝君) 再質問をいたします。 今課長がおっしゃった改修の補助なのですけれども、確か2分の1までの補助だったと思うのですけれども、ユニバーサルデザインの改修に特化して、その補助率をもっと上げるといったような考えはできないでしょうか。
○議長(薄井博光君) 観光商工課長。
◎観光商工課長(阿久津正樹君) おっしゃるとおり現在2分の1ということで、上限100万円ということで、那須町の補助金については実施させていただいているところでございます。なお、100万円ということは200万円以上の改修ということになりますが、どうしてもやれる範囲、工事の内容というのは決まってきてしまうところがございます。なお、国のほうでも同様のリフォーム補助金等はございますので、そちらのほう、これですと限度額500万円といったような補助金もございますので、そういった周知のほうをしていきたいと考えています。 以上です。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
◆1番(高橋輝君) ちょっと再質問なのですけれども、私の今聞きたいことと返答が違ったので、もう一度お聞かせていただきますけれども、半分までの補助というのは、目的はいろいろ、コロナ対策の改修だったりということであると思うのですけれども、ユニバーサルデザインの改修に特化した場合は、もっと補助費を例えば8割とか100%まで負担しますよという補助金の制度をつくれば、ユニバーサルデザインにするための改修をする店舗等が増えると思うのですが、そういう補助金をつくる予定というか、今後の計画はありませんでしょうか。
○議長(薄井博光君) 観光商工課長。
◎観光商工課長(阿久津正樹君) 担当課としましては、観光商工課のみでは財源のある話でございますので、今後企画財政課と関係所管と協議調整させていただきたいと思います。 以上です。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
◆1番(高橋輝君) ここは非常に町として足りていないところだと思うので、ぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに思います。 それでは、次の質問に入ります。3、第7次那須町振興計画、基本方針3、子育て・健康・福祉のまちについて、(1)、高齢者の自立支援について。コロナウイルスの影響によって、生きがいサロンの運営が逼迫していると聞き及んでいます。人と接するということは、特に単身の高齢者の方の孤立予防には必須のことで、高齢者が高齢化が進む那須町の必要性は高まっていると考えられます。 ここで質問の①です。NPO法人が行っている生きがいサロン事業への支援の現状はどうなっていますでしょうか。
○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。
◎保健福祉課長(森繁雄君) お答えいたします。 生きがいサロン事業につきましては、高齢者が気軽に集える居場所として介護予防や健康づくり、趣味の活動などを行う地域交流の場となっており、町ではその活動を支援しているところでございます。現在、NPO法人など5団体を認定しており、支援の内容としましては、生きがいサロン推進事業費補助金交付要綱により、設備の改修や運営費の補助を行っているところでございます。 以上です。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
◆1番(高橋輝君) 再質問をいたします。 サロンの運営者の方に話を聞いたところ、高齢者の自宅徒歩圏内にサロンがあるのが理想とのことでした。現実問題として、面積が広い那須町でその状態にするのは厳しいかとは思うのですけれども、町の施設を柔軟に利用してもらう等で、もっとその場所を増やすことというのは考えられないでしょうか。
○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。
◎保健福祉課長(森繁雄君) お答えいたします。 生きがいサロン事業につきましては、年に数回広報のほうで事業者を募集しているところでございます。ただ、募集しても実際には応募がないといったところでございます。また、今回の新型コロナの影響で、町の施設としても使える場所というものが施設に応じて人員等が決まっておりますので、ちょっとその辺についても今後検討してまいりたいと考えております。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
◆1番(高橋輝君) 再質問をします。 生きがいサロンについて、町のホームページには掲載されることはされているのですけれども、情報がかなり少ないのではないかなと思います。もっと町としてその活動内容ですとか、周知活動に協力してもいいのではないかと思うのですが、そのお考えはありますでしょうか。
○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。
◎保健福祉課長(森繁雄君) お答えいたします。 現在、この5団体のうち、規模縮小が1団体、規模縮小して再開が2団体、中止が2団体となっております。現在、再開に向けて各団体とのサポートを行っているところでございますが、今後につきましても実施団体の意見を伺いながら、支援の在り方については検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
◆1番(高橋輝君) サロンの上の方々もなかなか運営者だけでは厳しいところが多々あるとのことでしたので、そこはぜひ町の力も必要ではないかと思いますので、サポートをしていただけたらなというふうに思います。 では、次の質問に入ります。(2)、障がい者の自立支援の推進について。身体障がい者が利用する車椅子や義足、補聴器等の補装具の助成は、県の審査によって支給が決定されます。しかし、本当に必要なものであるにもかかわらず、支給の前例がない等の理不尽な理由で支給されないケースがあります。福祉用具は高額なものが多く、助成されないと全額自費での購入を余儀なくされてしまいます。 ここで質問の①です。県による身体障害者手帳による補装具の給付は、利用者が本当に必要としているものの許可が下りづらい現状があります。それを補う生活支援を町独自で行う考えはありますでしょうか。
○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。
◎保健福祉課長(森繁雄君) お答えいたします。 補装具の給付につきましては、障がい者が日常生活を送る上で真に必要な機能の補完、代替をするものであり、国の基準を基に県が判定をしております。やはり財源や給付の公平性の観点から、現行の支援制度を維持してまいりたいと考えております。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
◆1番(高橋輝君) 課長がおっしゃるようなことが全国的にもちろんやられていることなのですけれども、その判断基準が都道府県によって結構さじかげんが違うという現状があります。私が肌感覚で感じたのは、ちょっと栃木県は厳し過ぎるのではないかなというふうに感じました。東京に住んでいたときのほうが正直なところ申請が通りやすかったと思います。実際そういうふうに差が出ている中で、町として何か補助してあげないと、実際に本当に必要なのに助成が下りない人にとってはかなり厳しい状況だと思うのですけれども、重ねてお聞きすることになってしまうのですが、町としては全くサポートしてくれないというか、しないような方向性なのでしょうか。
○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。
◎保健福祉課長(森繁雄君) お答えいたします。 先ほどもお答えしたとおり、やはり財源や給付の公平性、こちらの関係がありますので、現在のところは町が独自に給付するということは考えてはございません。 以上です。
○議長(薄井博光君) 高橋 輝議員。
○議長(薄井博光君) 休憩前に引き続き再開いたします。 通告5番、12番、小野曜子議員。 〔12番 小野曜子君登壇〕
◆12番(小野曜子君) 日本共産党の小野曜子です。私の質問は4項目ありますが、全て新型コロナ関連です。感染症の感染拡大の防止、新しい教育現場の在り方及び経済の停滞による被害を受けた被害者への支援などについてです。 初めに、小中学校の学校教育について入ります。コロナ感染が収束どころか、大都市を中心に流行が収まらず、小中学生の学校生活、教育に大きな注意が払われなくてはなりません。那須町の小学生の人数は、5月現在、お聞きしました、小学生が601人、42クラス、中学生は513人、16クラスです。そして、国基準はクラス編成でいうと40人学級が基準ですが、那須町は小中学校全てで、この全国の基準や県内の平均より少ない35人以下、全てのクラスで35人以下になっていると承知しております。 さて、今回のコロナ感染の影響は、長期にわたることは確実であります。教育で言えば小中学生の学習の遅れもすぐには取り戻せるものではないと思います。那須町は、町長の施政方針でも強調されている、子供を大切にする町政、これを目指す立場であり、私は今こそ現在の35人から、もっと進んで少人数学級にする、その先進自治体になる努力をしてはどうか、その立場から質問1に入ります。 質問の1番目、クラスの人数は初等教育でいえば日本の平均が約28人、これに比べ欧米の平均は約20人余りです。それに比べてもこのコロナの下、遅れた学習を取り戻し、同時にコロナにおびえたり、また大人変容に心を痛めている子供たちの心のケアを行える余裕を持った現場、かつ今後の感染状況にも対応できるようにするために、今こそ少人数学級への移行が求められています。1クラスの児童生徒数について、20人から25人という少人数制を可能とする教職員の確保、先生を増やしてクラスを小さくする、この教員の確保を進める考えはありませんか、どうでしょうか、そこのところをお聞きします。
○議長(薄井博光君) 教育長。
◎教育長(平久井好一君) 少人数学級編制につきましては、これまでも国や県に要望をしてきた結果、現在国の基準では上限の40人学級のまま、栃木県におきましては中学校から段階的にこの35人以下学級にして、今年やっと小学校6年生が35人学級になりまして、全て小中学校35人以下学級になったという現状がございます。議員が言われるこの20人から25人以下の学級に那須町がするには、町独自の財政負担で教員の確保と教室の確保をしていかなければなりませんので、現在のところ、そのような考えはございません。 以上です。
○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。
◆12番(小野曜子君) コロナの下で少人数学級を目指すと、これは本当にその点において、那須町は例えば10人とか17、8人のクラスもあるのを存じておりますが、中には特別支援の子供たちを入れたら36になってしまうとか、それから33人ぐらいとか、中にちょっと大きいクラスがあるのです。そこをこの機に小さいことにするという高い志を持ってやったらどうかと、大都市部はまだ施設も学校の先生も大量に必要ですので、できないところを那須町で率先してやったらどうかという意味で質問しました。小人数学級への流れについてなのですが、国内でも大きな流れが起こっています。私の20人から25人のクラスにするという提案は突飛なものではありません。全国の首長を代表する全国知事会、市長会、町村長会の3者、日本の行政を代表する3団体の長が、教員を増やし少人数学級へ進む、これを正面から国会に求めました。7月2日に新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言と3者が国にこの提言を発したことは非常に大きな意味を持ちますが、この国の流れ、教育間流、行政の流れをどう見るでしょうか、まずお聞きします。
○議長(薄井博光君) 教育長。
◎教育長(平久井好一君) 議員が言われますように、全国知事会、また市長会、そして町村会の3会長の連名で、国に対して新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言が提出されました。その中で少人数編制を可能にする教員確保などを早急に図るよう要望があったところでございます。また、政府の教育再生実行会議においても、少人数学級の推進について意見が出されたことから、今後国において議論がなされるものと思います。こういう動きをどう見るかというご質問ですが、今後私は、国でしっかり議論をしていただいて、上限35人学級にとどまることなく、欧米先進国並みの学級編制基準となることを大いに期待しております。また、義務教育ですので、国の責任において国がしっかりと教員の確保をすることを期待するとともに、町としましては、これらの動向について注視してまいりたい、そう考えております。
○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。
◆12番(小野曜子君) ただいまの答弁で、私の考えていることと一致したことを非常に歓迎したいと思います。国の責任なのですよね、義務教育ですから。ただ、今コロナ対策にしても、教育の対策にしても、国がもたもたしているという大きな批判が出ております。地方自治体の知事さんや小池知事さんたちをはじめ、下からの真っ当な意見が運営をつくっているということのこの政治の流れを非常に歓迎したいと思います。 再質問をさせてもらいます。秋、冬の感染対策です。秋、冬の感染拡大が予想され、教室の中での3密対策について考えても、やはり35人まで頑張ってこられたわけですが、この機に少人数学級の編成が必要と思われます。感染拡大なり非常事態宣言ともなった場合には、今年の4、5月のようになってしまうのでしょうか。3密を避けられないからと、不十分な登校しかできない、結局教育というふうな中身を伴わない大変な混乱した事態になってしまうのでしょうか。保護者からすれば、やっぱり長時間いる学校の中が3密であったならば行かせたくないという気持ちもあります。この秋、冬についてどんなお考えをお持ちか、特に教室の感染対策、お聞かせください。
○議長(薄井博光君) 教育長。
◎教育長(平久井好一君) 専門家の話では、第2波、第3波が必ず来るだろうというお話です。そういった中でできる対策というのはきちんととっていかなければいけないなと思っております。議員がおっしゃいますように、この秋、そして冬、再度感染が拡大した場合には警戒レベルに合わせた対応を考えていかなければいけないなと思っているところです。例えば学校再開した後も田代友愛小学校においては、特別教室などを使ってクラスを2クラスに分けて、密にならないような対策を取りながら授業を行ったという例もございます。さらに、そういったことも不可能なほどレベルが上がった場合は、これまでのように分散登校、時差登校、さらには家庭でのオンライン学習を適宜組み合わせて、異なる教室や時間で授業指導を行うということも考えていかなければいけないかなと思っています。一番はそうならないように、日々徹底して学校では感染対策をやっているところでございます。
○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。
◆12番(小野曜子君) ただいまのお話聞きますと、やはり感染の状況がひどくなりますと、2つのクラスに分けても場所がないとか、結局分散登校になってしまうのではないかと、教室もそもそもソーシャルディスタンスで2メートル以上空けると政府が推奨している、それになっていないのです。今の文科省の方針では、学校においては感染拡大時レベル2になると、クラス人数を20人にして机と机を離し、生徒の間の距離を取るようにと文科省からの通達は図で示していますが、教育長も御覧になったかと思うのですが、20人でも今の文科省の基準の教室の中では、隣の生徒とは2.1メートル離れることができるが、前の机の生徒とは1.35メートルしか離れない、間隔のないという図になっています。非常に矛盾しています。今、飲食業や宿泊業などでは、現在でもお客さんを従来の半分以下にしないと営業できないような流れになっているとか、2メートルというふうに非常に言っているのに、一番大事な子供の教室の中が別扱いになっているというふうに感じるのですが、どうなのでしょうか。結局今の答弁だと、感染拡大すると分散登校かオンラインの学習になってしまうのでしょうか。再質問をします。
○議長(薄井博光君) 教育長。
◎教育長(平久井好一君) 先ほど私たち、学校と話し合っていろいろ決めていく基準としているのは、こういった文科省から出ている学校における
新型コロナウイルス感染症に係る衛生管理マニュアルとか、県から出されているマニュアルを基にお話ししているわけなのです。議員がおっしゃいますように、先ほど小さな教室での2メートルを空けなければいけないとか書いてありますが、こういうことも書いてあるのです。「レベル1地域、レベル2地域、これらはあくまでも目安であり、それぞれの施設の状況や感染リスクの状況に応じて柔軟に対応することが可能です。座席の間隔に一律にこだわることなく、頻繁な換気などを組み合わせることなどにより、現場の状況に応じて柔軟に対応するようお願いします。」と書いてあるのです。できればそうしたい、2メートル空けて、なるべく2メートル空けるように田代友愛小学校でもそのように努力しました。だんだん、だんだんレベルが下がりまして、今は普通にやってきているわけなのですが、こういった換気、那須町はエアコンだけでなく、その前につけたどの教室にも扇風機2つあります。現在、それも稼働してうまい換気をやっておりますので、そういったことも、それで絶対安全とは私も言うつもりもありませんが、なるべく工夫しながら授業できるような方向でいきたいなと考えております。 以上です。
○議長(薄井博光君) 小野議員、通告文とずれておりますので、戻してください。
◆12番(小野曜子君) はい。では、今クラス編成で再質問をもう一回しますが、今の答弁で努力されていることは非常に分かりました。少人数の学級というのは国が頑張るべきで、施設と学校の先生がないとだめです。しかしながら、那須町が下からいい見本を示すということで、当面小学校において30人以上のクラスが、先ほど言いましたが、2クラスありますから、ここを30人以上のクラスを2分割して、5月の分散登校のようにして、少なくとも小学校において全て30人以下の学級にすることへと進むことが望ましいので、ここだけでも検討が始まる、町独自で検討を始めるというわけにはいかないでしょうか、もう一回聞きます。
○議長(薄井博光君) 教育長。
◎教育長(平久井好一君) 議員おっしゃいますように町内小学校は、全ての学年を合わせて通常学級が42学級ありますが、そのほとんどが15人から20人前後の小集団で日々教育活動を行っているところです。議員が言われますように、通常学級42学級の中には30人以上が2つクラスがあります、小学校です。32人と33人ございます。現在町では、そういった大きなクラス、大きなクラスだけではないのですが、町雇用の町教育活動指導助手として33名を採用しているところです。学校生活とか授業への支援員として各小中学校に配置しております。30名を超える集団であっても、子供たちが生き生きと学級生活を送れるよう、当該児童とか担任を支援しているところです。このような提案というのは、本当に教育長という立場では大変ありがたい内容のものであると私は思っておりますが、先ほど答弁しましたように、県の基準を下回る35人以下の学級にするには、町独自の財政負担で教員、教室の確保をしていかなければいけません。小人数学級につきましては、今後
新型コロナウイルス感染症対策の一つとして、国においてこの議論が進むものと思われますので、町としてはそれらを注視してまいりたいと考えているところです。
○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。
◆12番(小野曜子君) 大変町の努力も分かり、困っていることとは思いますが、どうしてもやはり保護者の立場から立てば狭い教室で子供だけ、何で先生も増やしてもらえないのか、教室も増やしてもらえないのか、この声は上げ続けなければいけない、この機にやはり20人以下でも、1.35ってさっき言いましたけれども、20人になれば先進国レベルになりますので、そこのところへの志は諦めないということが大事だというふうに思います。そういう意味では、財政がないという中で国で国会の与野党の論戦でやっと予算がついて始まった県の事業である学習指導員、スクールサポーター配置事業に、質問の2番目に進みます。ここにちょっと希望があるのではないかと思って、この質問に進みます。 今コロナによる影響の下で教師の援助をする学習指導員やサポートスタッフを確保することが緊急課題で、県の事業である学習指導員、スクールサポーター配置事業を利用して教員スタッフを確保する計画については、10月から各学校に2名の確保を予定していると聞きました。今人選が進んでいると聞きました。しかし、各学校2名、これで十分とは言えないと思いますが、ここでもこれ半年間のあれなのですが、ここでちょっと頑張って、町の上乗せでこれを増やすべきではないかということをお尋ねしたいと思います。
○議長(薄井博光君) 教育長。
◎教育長(平久井好一君) 町では、この県の補修等のための指導員派遣事業を活用して、各中学校区に1名、合計2名です。中学校区に1名ずつですから2名、さらに町内小中学校にそれぞれ1名、全て合わせて10名の事業支援員の配置を予定しているところです。今のは事業支援員です。既に9名配置したところでございます。教員経験者や教員を目指す大学生などを任用して、児童生徒への学習指導や心のケアなど、小中学校での学びの保障に必要なこのサポートを行っているところです。また、国のほうでやはり配置してくださる感染症対策のための環境づくりなどを行うスクールサポータースタッフ、先ほど議員からお話のあったスタッフですが、これの配置も行っております。これは、各小中学校それぞれ1名、合計8名の配置を予定しているところです。これにつきましてはやっと1名配置が決まりまして、今まだまだ探しているところです。年度途中のこともありまして、人を探すのに大変苦労しているところです。町独自に指導員の上乗せをして人数を増やしてはという、そういうご意見ですが、先ほど申し上げましたように既に那須町では教育活動指導助手が様々な面で子供たちを支援しておりますので、町独自の上乗せ措置というのは、現時点で考えてはいないということです。 以上です。
○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。
◆12番(小野曜子君) 指導助手やICT事業で頑張っておられることも承知しておりますが、このコロナを機に非常に教室の消毒や何かで大変だと、それから全国に先駆けてやるオンラインの朝の会や何かも含めて、先生は多忙になっていると思います。そういう意味でもこの事業で多めに取れないかなと思って、そこを努力していただきたいという思いです。8名、8名だったのが学習指導員10名ということで頑張られていると思うのですが、この県の事業について再質問します。 事業は、半年間だと聞きました、来年の3月まで。コロナがいつ終息するのか分かりませんし、子供たちに半年間でなく寄り添うために、この半年を少なくとも1年に延長するよう県に求める考えはないでしょうか、そこのところをお聞きします。
○議長(薄井博光君) 教育長。
◎教育長(平久井好一君) 議員おっしゃいますように、この措置は来年の3月末までの約半年ということでございます。緊急の国の措置とはいえ全ての都道府県に、また全ての小中学校に半年だけでも学習指導やスクールサポーターを配置するというのは、国にとっても相当な財政負担を強いられているのかなと感じております。国や県が1年に延長して、どうぞ使ってほしいということがあるのであれば、那須町は喜んで使いますが、やはり那須町から率先して1年にあれしてくれということは、要望するということは考えておりません。 以上です。
○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。
◆12番(小野曜子君) そういう声を全国の知事さんたち、それから町長さんたち、その方々が教員を増やせ、教室を増やせというふうに言っている中で、できればそういう声を県や国に上げていただく、そのためにも町としては人員はあるよと、この10名と8名、今回県の事業で、その中には教員の経験者もおられると聞きましたので、人選を進めて将来的にもし、私がさっき質問したように1人でも2人でも先生を増やすおつもりでしたら、今がチャンスかなというふうに思います。私は、子供たち最優先ということで、このコロナの下において先生が増えず、教室が増えないという状況はあり得ないというふうに思うのです。そこのところを町も町独自でやれないという答弁ですが、国、県の動きを注視しながら、できればやれる方向で検討してもらいたい、それをあくまでも求めまして、次の質問に行きます。 質問の3番目、ICT教育環境整備についてです。整備する上での経済的格差を是正するためにどのような手だてが進められているでしょうか。つまり経済的に大変な世帯が電子機器や通信設備の購入や通信費などで負担が生じないようになっているかどうかお聞きします。
○議長(薄井博光君) 学校教育課長。
◎学校教育課長(鬼澤努君) 町が今回国のGIGAスクール構想に基づきまして、1人1台の端末、こちらにつきましては年度内に整備する予定となっております。また、その整備する端末につきましては、LTE通信対応というものになっておりますので、通信料は町が負担することによりまして、Wi―Fi環境が整うことが困難な家庭においても、これを利用することでインターネット環境を確保することが可能となります。また、学習支援ソフト、その費用も町が負担いたしますので、児童生徒が平等にオンラインでの家庭学習などを行えるものと考えているということでございます。 以上です。
○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。
◆12番(小野曜子君) LTE端末で町が対応しているので、Wi―Fiは9割の家庭にあるというふうなアンケートの結果があったそうなのですが、あと1割はどうするのかと心配していましたが、Wi―Fiがなくても通信料も町でできるというふうに聞いて安心しました。通信費まで持つという町の努力には敬意を表します。また、技術面でも実践面でも那須町は頑張っておられて、中学校ではこの4月に毎日のようにオンラインでの朝の会が実施されたそうです。これは、もうテレビでも出たそうなのですが、大変その辺もっと披瀝していただければありがたいのですが、教員の皆さん、関係者の皆さんに努力の敬意を表します。 その上で質問の4番目、ICT教育での教員に対する技術的な援助は新たに始まっているでしょうか。今までも四、五年かけて大変努力されてきましたが、この機にどういうふうな変化があったか、努力の方向をお尋ねします。
○議長(薄井博光君) 教育長。
◎教育長(平久井好一君) 教員に対するICTの技術的な支援はということだと思います。教員に対する日常的な技術支援につきましては、前にも何度かお話しさせていただきましたように、平成28年度から各学校にICT支援員を派遣して対応しているところでございます。また、プログラミング教育スーパーバイザー、これは他自治体にはない那須町独自に雇用して、各学校に行ってもらっているプログラミングスーパーバイザーですが、この学校の要請に応じまして学校を会場にしたり、いろんなところを会場にしまして、ICT活用に係る研修会を実施してこれまでもきました。また、
新型コロナウイルス感染症対策のためのこの学校の臨時休業の際には、プログラミング教育スーパーバイザーと指導主事が中心となってそれぞれの学校に出向いてオンラインでの朝の会とか遠隔授業等への指導、支援について研修を行いました。こういった研修の成果として、今では町では休業中でも各学校において学びを止めない取組がICT環境を活用して行われたところでございます。先ほど議員がおっしゃってくださったことだと思います。さらに、休業期間中にチャットで何でも相談ルームというのを立ち上げまして、随時先生方のICT関係のトラブル解消とか、ICT活用方法等についての相談を受け付けるようにしました。これは、学校再開した後、現在も受け付けているところです。ほとんどの質問はその日のうちに解決できるので、先生方からは非常に喜ばれております。また、画面を見ないと解決できないものにつきましては、ズームを接続して画面を見ながらサポートしています。やはり児童生徒に1人1台ICT機器を整備しても、教える先生方、指導者が使えないでは意味がありません。今後とも町としましては、国のGIGAスクールサポーター配置支援事業などの活用や7月末から那須町で活動している地域おこし協力隊、これはICT関連の地域おこし協力隊なのですが、との連携によって教員に対する技術的な支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。
◆12番(小野曜子君) ICT教育の環境整備実践で優れている面が今答弁で示され、私は質問してよかったなと思っています。この上に立って、町が今後コロナを期に、3度繰り返してしまいますが、教員を増やす面でも努力を開始されることを強く求めて、次の質問に移ります。 高齢者、障がい者福祉施設の新型コロナウイルスの感染防止策についてお聞きします。那須町の高齢者入所施設及び通所施設の利用者は、保健福祉課の調べでは3月時点で入所者384件、デイサービスなどの通所利用者855件、入所、通所合計で1,356人、障がい者福祉施設では町内障がい者福祉施設2か所に入所者117人、これら合計で1,473人となっています。高齢者や障がい者の方々は、人口に占める割合でも、またコロナ感染で一番重症化が懸念される点でも、町の施策の重点でなくてはならないと思います。 質問の1番目、感染防止策について。具体的な施策、この間の対応をお教えください。
○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。
◎保健福祉課長(森繁雄君) お答えいたします。 町内の高齢者施設、障がい者施設に対しましては、国が示すガイドラインなどを周知し、感染防止対策の徹底に務めていただいているところでございます。今後もガイドラインを遵守した運営に努めていただくとともに、施設と連携し、施設職員の基本的な感染症対策を含めた共通理解を得られるよう、引き続き施設運営委員会などを通じて支援に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。
◆12番(小野曜子君) ガイドラインに基づいて連携を強めているということですが、一番心配なのはクラスターの発生です。 質問の2番目に行きます。感染への予防、そして防疫としてのPCR検査等についてお聞きします。高齢者、障がい者福祉施設では、ただいま申しましたように1,500人ほどの利用者さんがおられ、職員関係者も多数おられます。クラスター発生を未然にどうしても防がなくてはなりません。それには防疫目的の社会的な検査が必要であると思われます。入所者と職員など関係者へのPCR検査等、PCRだけではなくて抗原抗体検査などの定期的な実施が必要と考えますが、その点どうでしょうか。
○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。
◎保健福祉課長(森繁雄君) お答えいたします。 栃木県における
新型コロナウイルス感染症のPCR検査につきましては、栃木県の基本的対応方針で感染症法に基づき医師が必要と認める人を対象に実施するとされております。防疫目的のPCR検査につきましては実施されていないことから、今後につきましても県と同様の対応をしてまいります。
○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。
◆12番(小野曜子君) 6月議会も社会的検査が必要ではないかと、もう時期がたっておるので、準備をしてやらなくてはいけないのではないかという質問をしましたが、医師が必要と認める人しかやっていないという答弁でした。あれから6か月たちました。国の方針も変わってきております。感染流行地域、今エピセンターと言われるようなところを抱えているところは、社会的検査、高齢者施設始まっております。そういう流れも見て那須町でも考えなくてはいけないし、体制を取るのはできるのではないかというのが私の質問の趣旨です。医療関係で見て一くくりになっているのは北那須2市1町、那須町、那須塩原、大田原市の2市1町です。ここで見ても感染症専用病床などには、病院のキャパシティーは限りがあります。病床数を調べてみました。2市1町ではどのぐらいあるのか調べようとしましたら、全県的に患者が出たら調整するので、局部的な地域の病床数は発表していないというお答えでした。全県の数値しか示せないのですが、栃木県内でのコロナの指定病床数は6病院311床だそうです。このうち重症者と言われる人の対応のICUの病床は41床だそうです。それで、隔離療養施設、これは全県で1施設111部屋を含む422部屋を確保しているという、この数字だけしか分かりません。全県で300床、北那須2市1町ではどのぐらいか、多い数ではありません。栃木県内の春から、今日の報道によれば今日までの感染者は310人と報道されています。退院者は290人、死亡1人です。今まで全県で300人余りの感染者、そして今ある受入れ可能病床数は311床、これは関連はないと言えばないのですが、やはり流行が蔓延したら、感染が急拡大したら、今年の4、5月のように検査も受けられない、病院にも入れないのではないかというふうに町民が不安を持つのは当然であります。また私調べましたが、PCR検査、県北では、2市1町ではどうなるのか、この秋には11月には1日数百件ぐらい受けられるようにするという計画が進んでいると、これは聞きました。でも、11月まで準備してやっと数百件、それでは遅過ぎるし、医師が判断した人しか受けられません。また、検査の目標数、この1日数百件にしても足りないのではないでしょうか。 そこで再質問します。こういう医療や検査の準備を見ると、感染が広がってしまってからでは大変なことになりかねません。医療崩壊の懸念もあります。未然に感染が広がらないように、社会検査、防疫のための検査をする体制を町としては話し合ったことはないのでしょうか。そういう体制を検討するという立場にも立っていないのか、そこのところをもう一回お聞きします。
○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。
◎保健福祉課長(森繁雄君) お答えいたします。 国は、8月28日に決定しました新型コロナウイルス政策パッケージにおいて、秋以降に想定される季節性インフルエンザとの同時流行に備えるため、都道府県に対し、検査体制の拡充を求めております。このようなことからも貿易的検査ではなく、医療資源も限られておりますので、発熱などの見られる疑いのある方が速やかに検査を受けられる体制づくりが重要であると考えており、引き続き県と同様の対応をしてまいります。 以上です。
○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。
◆12番(小野曜子君) 質問の3番目に進もうと思ったのですが、答えは相変わらず同じなもので、町独自では考えていないと、県と歩調を合わせると、それでは足りないのではないかというふうに指摘しているのですが、ここのところは日本共産党がこの間、町民の皆さん向けに緊急コロナアンケートを行いました。その声を紹介して、この質問は次に移りたいと思うのですが、コロナに対するアンケート、コロナでお困りのことはございませんかとのアンケートを共産党町委員会で行いました。書き込みでいろいろな声が寄せられ、1人の方は心配になったら誰でも検査が受けられるようにしてほしい、るる書いてありました。もう一人の方はもともと那須町の医療は数も規模も質なども基盤が弱い、何とかしてほしいなど切実な声が届いています。この声にぜひ町は答えてほしいと思います。PCRの町独自の検査専用の車両を仕立てる問題も、引き続き議会でもあらゆる場でも追求していきたいと思います。そのことを申しまして、次に進みます。 コロナの感染の下での子供の貧困について質問します。初めに、就学援助についてです。厚労省は、7月に2019年度の調査による子供の貧困率が13.5%と発表しました。貧困率とは、中間的な所得の方々の半分に届かない所得の家庭で、プラス18歳未満の子供の割合です。この割合が3年前とほとんど変わらず、子供の貧困状態が7人に1人という状況が続いています。ある識者はこの数字を見て、2019年までのこの3年間、好景気と言われてきたのに、景気対策では貧困層までは支援が届かなかった、その表れなのではないかとしています。むしろ社会を見れば格差が広がっています。那須町の町内の独り親家庭の児童生徒は272人と聞いております。その中で7歳になりますと小学へ入ります。小中学生なると就学援助を受けることになるのですが、独り親家庭の皆さんは。その他経済的事情で独り親でなくても援助を受けている方もいらっしゃいますが、その人数は8月時点で146人おられます。小学校では、全体の小学生の14%に当たる数、中学校では全体の中学生の11%に当たる人数であります。 質問の1番目、貧困対策はコロナの生活への影響が広範囲に及ぶ下で急務であると思います。貧困から子供を守るため、子供の貧困調査を町として実施する考えはありませんか、お尋ねします。
○議長(薄井博光君) 学校教育課長。
◎学校教育課長(鬼澤努君) 児童生徒の各世帯の状況につきましては、学校教職員や地域の民生委員と連携を図り、実態把握に努めております。必要とする世帯には就学援助の認定を行っており、現時点での子供の貧困に関する調査を実施する予定はございません。 以上です。
○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。
◆12番(小野曜子君) 就学援助のご案内と申しましても、年度初めに、コロナだから特別やっているというふうではないというふうにお聞きしました。貧困調査を引き続き、小山市や栃木市でやっています。県も推進しています。検討していただくとともに、就学援助についてはコロナの今、もう一回学校を通じて周知を図られたいと、そういうことは非常に大事だということを強調したいと思います。 それでは、質問の2番目、コロナの下での特別な配慮として就学援助世帯、この百何十人かの児童生徒さんに子育て応援のため、1人2万円ないしは3万円の子供支援金を給付してはどうでしょうか、お尋ねします。
○議長(薄井博光君) 学校教育課長。
◎学校教育課長(鬼澤努君) 現時点では、町独自の施策として就学援助世帯に支援金の上乗せ支給をする考えは持っていないところでございます。なお、就学援助費の支給額につきましては、今後も国の基準を参考としながら、社会情勢に見合う額を適切に設定してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。
◆12番(小野曜子君) ちょっと残念なのですけれども、考えていないという一言で終わってしまったのですが、那須町としてはこの就学援助世帯含んでいるところの独り親家庭に、早速このコロナで4月に児童扶養手当に子供1人1万の上乗せ給付をしたのです。これは、272人分給付されたと聞きます。これは先進的な取組だと思うのです。それを一歩進める、町も一番経済的に大変な方々に上乗せ支援を町としてするのだということはよくご存じというか、そこが大事なのだということは分かっているとして、この政策をやったのだと思います。国のほうもシングルマザーの窮乏ということで、もう社会問題化しておりますので、国も1世帯5万円以上、子供さんたちの人数加算1人3万という給付がやっと5月頃から話し合っていて、8月の末になって実施されました。裏返せば独り親家庭、そして大体かぶるところの就学援助の子供たちは、これだけ大変だということなのです。だから、そこのところで那須町が地方自治体としてきらりと光る、他の自治体にもお手本になるような施策をするとしたら、この貧困、経済的に大変な独り親家庭、もしくは就学援助世帯への上乗せ、これを今後もするべきだということを再度強調しまして、3番目の質問に移ります。 小中学校の学校給食の無償化、これについてお尋ねしますが、全国では小中学校の学校給食の無償化をコロナの中での子育て支援策として実施している自治体が生まれています。高根沢町では、3か月分の給食費を無料に、取らない、水道料金取らないと同じ並びでやったそうですが、小学生が1か月4,500円ぐらいの給食費、中学生が5,500円ぐらいの給食費ですから、先ほど私が申しました何万円かの上乗せと同じような効果があるわけです。3か月分も徴収しない。ですので、那須町がかねてから目指しているところの政策、町長の重要なマニフェストでもある学校給食無償化をこの機に実現させる考えはないでしょうか、そこのところをお伺いします。
○議長(薄井博光君) 町長。
◎町長(平山幸宏君) 小野曜子議員の質問にお答えをいたします。 小中学校におきまして、給食費の無償化につきましては、まずは米を無償化し、段階的に実施しておりますので、今後は財源確保を適正に判断する中で、実現について検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。
◆12番(小野曜子君) 町長にお答えいただきましたので、もう少し長く詳しく答弁いただきたかったところなのですが、消費税減税についても時限を区切って減らすと、いろんな立場の方が言い始めています。学校給食についても一旦無料にしたらば、戻せないからやらないという議論もありますが、そういう上段の話ではなく、給食無料化はまず第一に貧困対策になります。それから、先ほどの教育、子供たちへの十分な教育、これと合わせて学校給食無償化するならば、子育てするなら那須町での最大の魅力ともなるはずです。また、貧困対策だけではなく教育全般無償化、憲法で言われている教育無償化への扉を開く意義のある施策が学校給食無償化です。大型事業の見直しや財政の無駄を除けば、今この機にやるべきことは無償化だと思います。財源は生み出せると思います。コロナを機会に公約実現に踏み出していただきたい。もう一回答弁していただけたらとは思うのですが、1か月間の小中学校の、どのぐらいの予算でできるかということで、徴収する給食費は小中学校で一月全体で580万と聞きました。11か月分徴収するわけです。つまり1年間では6,380万円、もし仮にまず半額無償化したら3,190万円でできます。仮に仮に今年秋、10月からその半分、10月からなら半年ですから1,600万円でできますが、どうしても学校給食の無料化をこの機に検討に入れないのでしょうか、もう一回お聞きします、この予算ですが。
○議長(薄井博光君) 町長。
◎町長(平山幸宏君) 無償化についてもう一度検討できないかということでございますけれども、今コロナ禍につきまして、子供たちの教育には力を入れていきたい、その中で父兄の皆さん、また学校関係者の皆さんが今本当に給食の無料化を望んでいるのか、その辺もしっかりと精査してまいりたいと思っております。また、学校の子供たちだけでなく小さい生まれたときの子供たちから、いつも私申し上げておりますように、子供は那須町の宝でございます。しっかりと支援、補助等もしていきたいと思っておりますけれども、今の時点で給食の無償化に関しては、検討の段階ではないのかなという判断でおります。先ほども申し上げましたように、段階的に米の無償化から始まり、段階的に実施してまいりたい、そのような思いの中で財源の確保を適正化に判断する中で実施していきたいと思っておりますので、ご了承いただきたいと思います。 以上です。
○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。
◆12番(小野曜子君) 2度答弁いただきました。2年半たちましたので、やはり真剣に実現するにはどうしたらいいのか、町として検討に入っていただきたいということを重ねて申し上げて、例えばようこそ赤ちゃんということで、4月27日以降に生まれた赤ちゃんに10万円給付すると、来年の3月まで。これも大変きらりと光る政策だと思います。子供を大事にしているというのがダイレクトに町民に伝わるのです。支えてもらっているということが伝わる、その筆頭はやはり学校給食の無償化、できれば半額から実現すると、これができないことはないということを重ねて申し上げまして、最後の質問、緊急生活支援給付金について質問を移ります。 緊急生活支援給付金、1人5万円です。これは、コロナの特例措置として、今融資制度が国の制度として県の社会福祉委員会、窓口は市町村の社会福祉協議会で融資制度として始まっている緊急小口資金、総合支援資金制度の利用者に1人5万円上乗せするという町の独自制度です。町内でも述べ180件の人に支給されました。1年据え置きで、しかも長期にわたって編成すればよい制度になっていて、仕事を失った人、収入減少した人で、当座生活にも困る方々の支えとなっていると思います。今回この質問では、那須町は早々4月の補正で、全国に先駆けてこの融資を申し込んだ方々に5万円の給付の上乗せをしました。大変喜ばれています。当事者にもお聞きしました。8月までのこの利用者件数とか給付の全体額はどうなっているでしょうか。
○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。
◎保健福祉課長(森繁雄君) お答えいたします。 緊急生活支援給付金につきましては、生活資金に困窮する方を対象に生活支援を目的に給付をしているところでございます。8月31日現在、147世帯、合計735万円の給付となっております。 以上です。
○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。
◆12番(小野曜子君) 町の社協に詳しく聞きましたところ、5月、6月、7月、8月と、どんどん申込みがありましたが、なぜかその8月は少なくなっていると、180件、今答弁では百六十何件でしたが、なぜかなというふうに思ったところ、やはり例えば総合支援給付金の融資でいえば、2人以上の家族では1か月で生活資金として20万借りられるのです。それを3か月借りると60万と、返せるかなと、皆さん今ですらもう大変な思いしているのに、返せるかなということで借りないというような流れになっているということは目に見えています。そういう中で、国の制度が非常に問題なのですが、ここで2番目の質問に進む前に、この融資制度に応募する町民の方がどんなに困っているかという、一つの数字が分かりましたので、紹介しますが、先日栃木県社会福祉協議会の生活支援部長にお話を聞きました。全県では、2008年のリーマンショックのとき同じような制度があって、融資制度があって、そのときと今回、比べてみてどうですかというふうに聞きました。2008年のリーマンショックのときには、栃木県内では約3億円前後の融資がありましたと、ところが今回は、コロナ関連で5月から丸3か月で何と30億円の利用があったそうです。10倍です。那須町でも10倍、当座の生活にも困る人たちがいらっしゃるというふうにも取れることができます。 なので、2番目の質問に進みます。感染の推移が見通せません。この際、町の支援制度を変え、収入の減収を補い、生活を持続させる意味合いの支援として、新たに1世帯につき数万円規模の給付を実施する考えはないでしょうか、上乗せの上乗せをするお考えはありませんか。
○議長(薄井博光君) 保健福祉課長。
◎保健福祉課長(森繁雄君) お答えいたします。 現在は、4月や5月の緊急事態宣言発令時と違い、経済活動と感染拡大防止が両立する社会を確立することが求められております。業態によっては経営の影響が長期化し、それにより給付金の申請件数も一定程度あるため、当面の対応としまして9月補正で予算枠を拡充することから、改めて新たな給付の実施は考えておりません。 以上です。
○議長(薄井博光君) 小野曜子議員。
◆12番(小野曜子君) 200件近くもの利用があるので、積み増しを500万円して、あと100件分5万円の上乗せ制度、積み増ししたということは大変評価されることなのですが、10万借りたら5万円を町から給付されるので、5万円を返せばいいと。私のさっきの提案は、例えば2人以上の子供いる世帯で20万借りても、町から5万ではなくて7万か8万給付されれば13万返せばいいと、そういう楽にしてこの制度をもっと使ってもらえないかという趣旨でした。今後も感染と闘うことと経済を回すことをやっている時期だと言いましたが、経済はなかなか回りません。PCR検査をやっぱり根本的に増やして、検査をして積極的に感染を封じ込め経済を回すと、そういう立場に立つ、そして今の質問でもあったように、本当に困っている人が国の制度が使い勝手が悪いところは町で上乗せして使えるようにすると、リーマンショックの10倍も困っている人がいます。このことを踏まえて、今後の町政運営に当たっていく必要があることを強調しまして、私の質問を終わります。
○議長(薄井博光君) 小野曜子議員の一般質問は終了いたしました。
△散会の宣告
○議長(薄井博光君) これをもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。 (散会 午後 3時44分)...